少年法と刑法とでは刑罰に違いがあるの?刑法41条の壁は!?

少年による凶悪犯罪が多発しています。加害者だけでなく、被害者も少年や小さな子供の場合があり、子を持つ親としてはやり切れない思いがします。殺人事件で子供さんを亡くした犯罪被害者のご遺族にとって、加害者が少年だろうが成人だろうが、ちゃんと罪を償ってほしいと願うもの。

そこで、少年法と刑法とでは、刑罰などどのような違いがあるのか調べてみました。

少年法と刑法の関係は?少年犯罪の罪は軽いか!?

成人に適用される「刑法」と少年に適用される「少年法」とでは、その趣旨が異なっています。「刑法」は犯罪加害者に刑罰を科し罪を償わせるのが目的ですが、「少年法」では少年犯罪の加害者には保護処分を行ない少年の更生が目的です。また裁判は、成人には公開の法廷による裁判が課されますが、少年には家庭裁判所による非公開の審判という形式が取られています。

参考裁判所サイト:少年事件の処分について

刑法第41条の「14歳に満たない者の行為は、罰しない」という規定も、少年犯罪に影響を与えています。10歳から13歳までの子供が殺人事件を犯した場合でも、14歳に満たないため刑事責任能力がないと判断され刑罰を科されないのです。しかし、2007年の少年法改正によって、「おおむね12歳以上」であるならば、少年院送致は可能になりました。

さらに、2000年の少年法改正で、刑事処分可能な年齢が16歳以上から14歳以上に引き下げられました。14歳以上の少年には、刑事責任が問われることになったのです。また、被害者を故意の犯罪行為により死亡させた16歳以上の少年は、検察官に送致するのが原則になっています。

少年犯罪の罪が軽いのではないか?という世論の声があります。少年法51条の規定によると、「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは無期刑を科する(1項)」「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、無期刑をもつて処断すべきときであっても、有期の懲役又は禁錮を科することができる(2項)」とあ.り、成人加害者よりも一段刑が軽くなっているのです。

【参考】少年法改正の流れとは!?2000年・2007年改正のポイント

過去の少年犯罪の刑罰は?具体的な事例

2003年「長崎男児誘拐殺人事件」の加害少年は中学1年で、児童自立支援施設への収容
2004年「佐世保小6女児同級生殺害事件」の加害少年は小学6年で、児童自立支援施設送致
1997年「神戸連続児童殺傷事件」の加害少年は14歳で、医療少年院送致
2000年「豊川市主婦殺人事件」の加害少年は17歳で、 医療少年院送付の保護処分
2014年「佐世保女子高生殺害事件」の加害少年は高校1年で、 医療少年院送致の保護処分
2014年「名古屋大学女子学生殺人事件」の加害少年は19歳の女子学生で、 無期懲役
2015年「川崎市中1男子生徒殺害事件」の主犯格の少年は18歳で、懲役9年以上13年以下の不定期刑
1999年「光市母子殺害事件」の加害少年は18歳で、死刑。
2010年「石巻3人殺傷事件」の主犯格の少年は18歳で、死刑。

まとめ

過去の犯罪事例を見ると、やはり「少年法」に守られているなと感じました。凶悪犯罪は刑法に準じ、軽微な犯罪と分けるのが妥当だと思います。

少年犯罪で保護観察中の再犯率が増加!保護司の高齢化が問題に

少年は成人に比べ、刑事事件を起こしても刑期が短いです。しかも、少年法で保護されているため、家庭裁判所が主に関与。未成年の刑法犯罪では、家庭裁判所に送られて「保護観察」になるケースが全体の4分の3を占めています。

ところが最近、保護観察中の少年の再犯率が増えているのです。どこに問題点があるのか、調べてみました。

少年犯罪の再犯事例は?凶悪殺人事件も

2010年の「石巻3人殺傷事件」、2015年の「川崎市中1男子生徒殺害事件」は、加害少年が保護観察中に起きた少年犯罪。石巻の事件では、主犯格の当時18歳の少年が元交際相手の親族・知人ら3人を死傷させ、少年には死刑が確定しました。また、川崎市中1男子生徒殺害事件では、主犯格の18歳の少年と17歳の少年2人が、13歳の少年に暴行を加え殺害。主犯格の少年には9年から13年の不定期刑が確定しています。

保護観察」とは、犯罪を行った成人及び少年が更生できるよう、保護観察官と保護司により指導・支援を行う制度。意外と多くの少年が保護処分を受けて少年院に入っております。意外と少年法の改正が効果をなしていないようです。なぜなんでしょう。

少年法年齢引き下げの賛否は?18歳・19歳は子供なのか!?


少年法2条1項によれば、「少年法の対象となる『少年』とは、20歳に満たない者をいい」とあります。
今年2月に法制審議会において、20歳未満を18歳未満に引き下げる内容の本格的議論が始まりました。

少年犯罪も凶悪化していて、未成年だから刑を軽くするのはいかがなものか、と感じていました。子を持つ親として、少年法の適用年齢を引き下げる案には賛成です。

少年法年齢引き下げ賛成派の見解

まず、平成27(2015)年に、選挙権付与年齢を18歳以上に改正した “公職選挙法との兼ね合いです。選挙権という権利を得たからには、大人としての責任も果たさなくてはならない。少年法でだけ、未成年者を子供扱いするのは公平性を欠くというもの。ちなみに現行法では、民法の成年年齢は18歳になっていません。

次に、世論の動向を無視できない点です。国民の大半が、少年犯罪が凶悪化・増加していると感じており、少年法適用年齢の引き下げへの賛成が多数を占めています。平成27(2015)年に内閣府が行った調査結果によれば、78.6%の人が「5年前より少年による重大事件が増えている」と回答しています。

また、被害者遺族の感情への配慮も必要です。子供が凶悪犯罪で犠牲になった時、遺族側の心情として、犯人が成人であろうと少年であろうと相応の罪を償ってほしいと願うもの。少年法は加害者の保護・更生に重点を置いており、被害者の救済には繋がっていないのです。

さらに、諸外国において刑事事件で少年とされる年齢は、18歳未満が多く、国連の「児童の権利条約」でも18歳未満が子供と規定されています。

少年法年齢引き下げ反対派の見解

反対派の意見としては、世論調査では少年犯罪の凶悪化・増加を国民が感じているものの、むしろ少年犯罪が減少している事実 を挙げています。犯罪白書などによれば、刑事事件での少年の検挙数は、平成28(2016)年には31,516人(前年比19%減)で戦後最小であったこと。刑法犯の少年人口比は、2010年頃から7年連続で減少していること。これらから、少年法の取り組みが正しいとしています。

次に、再犯防止の観点が挙げられます。18・19歳の少年に刑罰を与えるより、保護処分による教化が大事である。更生の機会を失えば、若者の再犯が増える。との点から、少年法をどの年齢まで適用するのかという議論が活発化しています。

また、最近の少年は精神的に未熟であること。少年犯罪の背景に、発達障害や貧困などの社会問題があること。これらの理由で、少年法適用年齢を引き上げるべきとの意見もあるのです。

【参考】少年犯罪で発達障害と報道!?少年法で刑事責任は問えるのか?

さらに、現行法で対応可能な点を挙げています。平成12年(2000)年の改正では、少年法条2項で「検察官への逆送致」が導入。成人と同じ裁判の対象になります。少年法51条1項により18歳以上の少年には死刑があり得ることも、年齢引き下げに意味がない根拠としています。

【参考】少年法改正の流れとは!?2000年・2007年改正のポイント

まとめ

少年法年齢引き下げに反対しているのは、日弁連や最高裁などだそうです。加害者に甘く、被害者に厳しい。少年法は子を持つ親の立場からすれば、そう言わざるを得ません。

少年犯罪で発達障害と報道!?少年法で刑事責任は問えるのか?


少年犯罪の報道をテレビで見ていると、発達障害という言葉がでてきます。神戸連続児童殺傷事件や佐世保同級生殺害事件など、親として信じられないような凶悪事件の犯人たち。この少年犯罪の加害者に、発達障害との診断がなされているのです。

今回はうちの子が被害に遭ったらという視点だけではなく、加害者にならないよう親はどうしたらよいか、という点も踏み込んでみたいと思います。

発達障害の特徴は?アスペルガー症候群は犯罪率が高い?

広汎性発達障害を知っていますか?広汎性発達障害とは、対人関係に障害が現れる発達障害の総称。広汎性発達障害にはアスペルガー症候群や高機能自閉症などがありますが、衝動性・こだわりの強さ・コミュニケーションが苦手といった特徴があります。

なかでもアスペルガー症候群の子供は、特定のものごとに極端な関心を示したり、人の感情への共感性に乏しかったりといった行動特性を持っています。実は、1997年の神戸連続児童殺傷事件を皮切りに、少年犯罪の加害者がアスペルガー症候群と診断されたケースが多いのです。

発達障害に関しては、こちらの記事をご参照ください。→
支援ガイド_発達_発達障害とは

2000年の豊川市主婦殺人事件・西鉄バスジャック事件、2003年の長崎男児誘拐殺人事件、2004年の佐世保小6女児同級生殺害事件、2005年の静岡女子高生タリウム毒殺未遂事件、2009年の大阪富田林市男子高校生殺害事件、2014年の佐世保女子高生殺害事件・名古屋大学女子学生殺人事件では、いずれも加害者少年はアスペルガー症候群とされています。

【参考】神戸連続児童殺傷事件から20年!少年Aが少年犯罪に残したもの

名古屋大学女子学生殺人事件の判決は?

2014年には、名古屋大学女子学生殺人事件が起きました。知人の70代女性を、女子学生が自宅アパートで殺害した少年犯罪。高校時代には地元の仙台市で、同級生2人に硫酸タリウムを飲ませています。

元名古屋大学生の殺人・殺人未遂などの罪状に対し、2017年3月24日に名古屋地方裁判所は求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。この裁判では検察側と弁護側の2人の医師が、元名大生に「発達障害と双極性障害」があると診断。人への共感性の欠如と「人の死」への強いこだわりを指摘しました。

この裁判の最大の争点は、「責任能力の有無」です。検察側と弁護側の医師では、精神障害の程度に差がでました。山田耕司裁判長は検察側証人の鑑定を重視。元名大生は自分の意思で犯行を実行したとして、「完全責任能力」を認定しました。

まとめ

ニュースで世間を震撼させた、少年犯罪事件の加害者の多くが発達障害だったというのは驚きです。小学生の子を持つ親の立場として、子供が加害者になりはしないかという心配が。落ち着きがない、人と違った行動をするなど気になる点があれば、専門機関に相談するとよいと思います。

神戸連続児童殺傷事件や佐世保女子高生殺害事件では、加害少年が事件の前、猫を殺して解剖していたとか。こういった予兆に大人が気づけるよう、家族や地域での見守りも必要でしょう。親の無関心や地域社会の希薄さも、事件の引き金になっている気がしました。

SNSが少年犯罪を見えにくくする?LINEで子供がネットいじめに


今やネットが当たり前の世の中となり、スマホ所有率も増えました。中学生でも半数の子がスマホを持っている時代。LINEやtwitterなどのSNSでは、簡単に人と繋がることが可能です。

うちの子はまだ小学生ですが、スマホを持たせるべきか悩んでしまいます。凶悪な少年犯罪でも、LINEがきっかけとなったからです。

川崎市中1男子生徒殺害事件の犯人が使ったLINE

2015年に、川崎市で中学1年生の男子生徒が殺害される事件が起きました。被害者の少年は13歳。加害者は18歳の少年1人と17歳の少年2人で、その殺害方法は残虐極まりないもの。少年法が4回改正された後の犯行に、世間はやり場のない怒りを覚えました。

事件後2016年2月2日、横浜地方裁判所の初公判では、殺人・傷害の罪に問われた主犯格の19歳少年に「懲役9~13年の不定期刑」、傷害致死罪に問われた18歳の無職の少年に「懲役4~6年6ヶ月の不定期刑」が確定。6月3日の横浜地裁第2回公判では、傷害致死罪に問われた19歳の元職人の少年に「懲役6~10年の不定期刑」が言い渡されました。

13歳少年の暴行のきっかけは、「LINEの返事が遅い」というもの。被害少年は加害少年らとLINEで繋がっていました。殺害の数日前には、「殺されるかもしれない」と同級生の女子生徒にLINEを。「不良グループから抜けたいと言ったら暴力が激しくなった」。被害者の少年は、友人にLINEでSOSを送っていたのです。

【参考】少年法61条で実名報道を防げるか?ネット私刑とプライバシー

LINEのいじめで自殺者が!ネットいじめの対策はあるのか?

少年犯罪というと、なにも凶悪事件だけではありません。近年増えているのが、SNSによるいじめ。少し前には、「学校裏サイト」という匿名掲示板でのいじめが問題化しました。スマホの爆発的な普及によって、最近ではLINEによるいじめが頻発しています。

2013年には熊本、2014年には青森で、いずれも女子高生がLINEによるいじめが原因で自殺。中高生の間ではLINEによる交流は日常的になっていて、些細な書き込みがきっかけでいじめが始まります。急速なITデバイスの発達に、親や学校関係者も追いつけないのが現状です。

川崎市中1男子生徒殺害事件も、「LINEの返信が遅い」ことが暴行の引き金でした。犯罪には関係ない友達同士の会話でも、LINEで返信しないことに不安を覚える中高生は多いようです。

LINEのグループトーク」は、子供同士の秘密の場所。LINEでのトークは短文が主。スタンプのやり取りもあります。返信を怠ると、「既読スルー」と受け取られていじめの対象になり、人と深く付き合うのが怖くなってしまうのです。

まとめ

30代の私たちが中高生の頃、ネットは今ほど盛んではなかった気がします。スマホも一般的ではありませんでした。今の子供たちの交友関係は、正直なとこ大人には見えにくいです。些細な書き込みがきっかけで、いじめや犯罪に繋がるLINE。

親として子供を孤立させない、ネットに依存させ過ぎない。そのためには、家庭内だけでなく地域との付き合いを大切にする必要があると感じました。

少年法改正の流れとは!?2008年・2014年改正のポイント


前回は「少年法」の2000年・2007年改正について、内容や背景をご紹介しました。成人の犯罪と少年犯罪の違いは、少年には刑罰よりも保護・教育に力点が置かれていること。世論は少年犯罪の凶悪性を受けて、「少年法」の厳罰化を求めています。

小学生の子供を持つ親としては、目が離せないテーマです。

少年法の2007年(平成20年)改正の内容とは?

「少年法」は平成19年(2007)年に続き、2008年にも改正されました。被害者の遺族が少年審判や刑事裁判に参加し、加害者に対し意見・質問ができるようになったのです。以前は家庭裁判所の審判廷には、加害者家族など関係者のみが入ることを許されていました。

さらに、被害者側の記録の閲覧・謄写範囲を広げる、家庭裁判所が被害者側に審判の状況を説明するなどの犯罪被害者サイドに立った保護を図りました。

これまで3度の少年法改正があったのですが、凶悪な少年犯罪はなくなりません。2009年には大阪富田林市男子高校生殺害事件が発生。17歳の少年が、15歳の高校1年生の男子生徒をバットで殴打し、殺害しました。原因は男子高校生が、17歳少年が恋愛感情を抱く女子生徒の交際相手だったから。少年は女子生徒に交際を求めたものの断られ、男子生徒に逆恨みをしたのです。

男子高校生を殺害した少年には、「5年~10年の不定期刑」が確定。判決は平成23(2011)年2月10日に大阪地方裁判所で言い渡されました。犯行時は17歳、判決時も19歳と未成年だった少年にとって、最高刑は無期懲役です。しかし、大阪地裁は少年の更生の可能性などを理由に、不定期刑を選びました。

特筆すべきは、飯島健太郎裁判長の「この刑では十分ではない。適切な法改正がされることを望む」という言及です。少年法が狭い範囲の不定期刑しか認めてないため、不十分な量刑しか課せられなかったのです。この大阪地裁の判決が、平成26年(2014)年少年法改正への原動力となりました。

少年法の2014年(平成26年)改正の内容とは?

2014年の少年法改正では、有期刑の上限と不定期刑が引き上げになりました。成人の無期懲役刑は少年法では有期刑になりますが、有期刑の上限が15年から20年に、幅を持たせた不定期刑では上限を15年に引き上げ、上限が10年以下の判決では、下限はそこから5年を引いたものとしました。

まとめ

「少年法」の過去4回の改正について調べてみました。少年による凶悪事件が少年法改正へのきっかけとなり、厳罰化が進みました。しかし、犯罪被害者のご遺族にとって、犯人に望むのは本心では極刑でしょう。人の命を奪った者は、自らの命で償う。「少年法」の壁はそのことを許しません。

未成年の少年には、更生の可能性があるのかもしれません。しかし、我が子を失ったご遺族の気持ちを思うと、「少年法」には問題があるように感じました。
少年法の条文→http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?re=&vm=1&id=1978

少年法改正の流れとは!?2000年・2007年改正のポイント


ニュース報道で少年による凄惨な犯罪を見るたびに、小学生の子供を持つ親としてとてもショックを受けています。今の日本の社会では、20歳未満の少年は「少年法」に守られていて、たとえ凶悪事件でも大人より刑が軽いのが実情です。

そこで「少年法」について調べてみました。2000年から4回の改正がなされているようです。

少年法の2000年(平成12年)改正の内容やその背景とは?

「少年法」が制定されたのは1948年。50年以上も変えられることがなかったのですが、平成12年(2000)年に初めて改正されました。「少年法」が長い間改正されてこなかったのは、少年は未熟であり大人よりも更生できる可能性を秘めているという見解からです。

しかし1997年、ある少年犯罪が起こりました。神戸連続児童殺傷事件です。当時14歳の少年が、小学4年生の女児と小学5年生の男児を殺害。男児の切断された頭部が須磨区の中学校正門に置かれるという、猟奇的なものでした。「酒鬼薔薇聖斗」による犯行声明は世間を震撼させました

この事件がきっかけとなり、平成12年(2000)年に刑事処分可能な年齢を16歳以上から14歳以上に引き下げるという改正がなされたのです。さらに、16歳以上の少年が故意に被害者を犯罪行為によって死亡させた場合、家庭裁判所から検察官へ送致することに。成人と同じ刑事裁判を受ける手続きが整いました。

【参考】神戸連続児童殺傷事件から20年!少年Aが少年犯罪に残したもの

少年法の2007年(平成19年)改正の内容とその背景とは?

「少年法」の趣旨は刑罰よりも矯正にあります。少年法一条には「非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」と規定されています。少年の立ち直りを期待して、教育に主眼を置くという精神です。

ところが、2003年には長崎男児誘拐殺人事件、2004年には佐世保小6女児同級生殺害事件が発生。長崎男児誘拐殺人事件とは、中学1年の男子生徒が4歳の男児を連れ去ったうえ、暴行し大型店舗の屋上から突き落として殺害した少年犯罪。佐世保小6女児同級生殺害事件とは、小学6年生の女子児童が学校内で同級生をカッターナイフで切り付けて殺害した少年犯罪です。

これら少年犯罪の低年齢化を受けて、少年院送致の下限年齢が14歳以上から「おおむね12歳以上」に引き下げられました。また、重大事件で少年に観護措置が取られている場合には、家庭裁判所の職権で国選付添人を付けられるようになりました。付添人とは成人の弁護人にあたるのですが、少年の冤罪に配慮されたと言えます。

まとめ

神戸連続児童殺傷事件以降、少年犯罪が凶悪化・低年齢化したように感じられます。これら事件の被害者ご遺族の心痛はいかばかりでしょうか?2000年・2007年の「少年法」改正は、子供を持つ親としては妥当だと思いました。
少年法の条文→http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?re=&vm=1&id=1978