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少年犯罪の実名報道にメリットはある?少年法61条と表現の自由

少年犯罪のニュースを見る時、いつも疑問に思うことがあります。被害者側の情報は詳細に報道されるのに、加害者側は匿名性が保たれる点。残忍な凶悪事件でも、加害者が少年だという理由で保護されるのは納得できません。うちの子が犯罪に巻き込まれはしないかと、親なら心配になるでしょう。少年犯罪の実名報道に賛成ですか?それとも反対ですか?

川崎市中1殺害事件の実名報道

2015年に川崎市の中学1年生・上村遼太さんが殺害された事件。首を刃物で斬りつけられる残忍な犯行で、遺体は多摩川河川敷で発見されました。加害者は主犯格の18歳少年と17歳少年2人でした。

少年犯罪の場合、少年法61条の規定により実名報道が規制されています。

【第61条】家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない

しかし、「週刊新潮」は18歳加害少年の実名と顔写真を公表。加害少年のあまりに身勝手な犯行動機や残忍極まる手口について実名報道し、世に問うたのです。少年犯罪報道については1958年に報道協定ができて以来、その匿名性が担保されてきました。川崎市中1男子生徒殺害事件で実名報道に踏み切った「週刊新潮」は、記者クラブに加盟していないのです。

少年法61条に関する判例

記者クラブに加盟していない週刊誌では、「週刊文春」が1989年に発生した女子高校生監禁殺人事件を実名報道。実名で報道された加害者側は、出版社に対し少年法61条で保護されている権利を侵害されたとして損害賠償請求の訴えを提訴できます。表現の自由とプライバシーの侵害との兼ね合いについては、過去に判例が出されています。

1998年の堺市通り魔殺傷事件で、「新潮45」が当時19歳の加害少年の実名報道をしました。加害者側は版元とライターを提訴。これに対し2000年2月29日、大阪高等裁判所第9民事部は「表現行為が社会の正当な関心事であり、表現内容や方法が不当でない場合、違法性を欠き、違法なプライバシー権等の侵害とはならない」と判断。さらに少年法61条に関して「同条が少年時に罪を犯した少年に対し実名で報道されない権利を付与していると解することはできない」としました。

【参考】少年法61条で実名報道を防げるか?ネット私刑とプライバシー

まとめ

少年による凶悪犯罪は「少年法61条」によって実名報道されない。少年の更生を第1とし、市民の安全は脅かされているのです。アメリカやイギリスなどでは、重大事件を起こした少年について、原則実名報道がなされます。社会公益性を何より重要視しているためです。

小学生の子供を持つ親としては、凶悪犯罪者は成人だろうと未成年だろうと、データベース化してほしいと思います。憲法21条は「国民の知る権利」を規定しているのですから。

少年法61条で実名報道を防げるか?ネット私刑とプライバシー

少年法61条の規定が少年加害者の実名報道を禁止しています。一部週刊誌などが加害少年の実名・顔写真を掲載したものの、おおむねテレビなどのメディアでは未成年者の実名は公表されていません。しかし、インターネットの普及により、少年法61条は形骸化しているのが実態。少年法は時代の変化に対応しているのでしょうか?

ネット私刑と川崎市中1殺害事件

2015年に起きた川崎市中1男子生徒殺害事件では、当時18歳の加害少年の情報がインターネット上に晒される事態が。加害少年のネット動画が拡散され、少年の自宅前の様子や親族などが映し出されました。これについて東京弁護士会は「インターネットも少年法61条の『新聞その他の出版物』と同視できる」としています。

過去には「新潮45」が加害者側から提訴された事例がありました。しかし、インターネットでのtwitterや掲示板での拡散力は凄まじく、プロバイダーや書き込みをした個人を特定するのは難しいのが現状。このようなネット社会では、犯罪発生のごく早い時期に少年犯罪加害者の名前や顔写真が出回ります。少年法61条に基づきメディアの実名報道を規制するのは、もはや時代遅れかもしれません。

【参考】少年犯罪の実名報道にメリットはある?少年法61条と表現の自由

ネットの書き込みによる名誉毀損の判例

ネットユーザーが少年犯罪加害者の個人情報をネット上に書き込む行為ですが、その特定した個人が犯罪加害者でなかったら、名誉毀損罪は成立してしまいます。また、加害者の家族を晒す行為も、プライバシーの侵害に当たる場合が。

名誉毀損罪【刑法230条】
「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」

さらに、掲示板に書き込まれた情報を第三者がコピペして拡散した場合ですが、コピペが違法であるとした判例があります。東京高等裁判所における平成25年9月6日判決は「2ちゃんねるにおいて、情報を広範囲に広め社会的評価をより低下させた」として転載記事の名誉毀損を認定しました。正義感にかられた安易な投稿は、立派な犯罪となり得るのです。

ただし、刑法230条の2に例外規定があります。

  1.  公共の利害に関する事実
  2.  表現することに公益目的がある
  3.  記載内容が真実である

これらの場合には、名誉毀損には当たらないのです。
また、刑法230条の2の規定は成人か未成年かを区別していません。いずれにせよ、ネット私刑という制裁は罪に問われる可能性があり、犯罪被害者ご遺族にとっても迷惑だと言えるでしょう。

まとめ

私たち30代主婦には、ネットは必須アイテムとなっています。加害少年の更生を第1とし被害者ご遺族への保護が甘い少年法には疑問を感じていますが、ネットでの書き込みはついしてしまいがちです。今回の少年法61条とネットでの拡散について、色々と考えさせられました。

少年犯罪で発達障害と報道!?少年法で刑事責任は問えるのか?


少年犯罪の報道をテレビで見ていると、発達障害という言葉がでてきます。神戸連続児童殺傷事件や佐世保同級生殺害事件など、親として信じられないような凶悪事件の犯人たち。この少年犯罪の加害者に、発達障害との診断がなされているのです。

今回はうちの子が被害に遭ったらという視点だけではなく、加害者にならないよう親はどうしたらよいか、という点も踏み込んでみたいと思います。

発達障害の特徴は?アスペルガー症候群は犯罪率が高い?

広汎性発達障害を知っていますか?広汎性発達障害とは、対人関係に障害が現れる発達障害の総称。広汎性発達障害にはアスペルガー症候群や高機能自閉症などがありますが、衝動性・こだわりの強さ・コミュニケーションが苦手といった特徴があります。

なかでもアスペルガー症候群の子供は、特定のものごとに極端な関心を示したり、人の感情への共感性に乏しかったりといった行動特性を持っています。実は、1997年の神戸連続児童殺傷事件を皮切りに、少年犯罪の加害者がアスペルガー症候群と診断されたケースが多いのです。

2000年の豊川市主婦殺人事件・西鉄バスジャック事件、2003年の長崎男児誘拐殺人事件、2004年の佐世保小6女児同級生殺害事件、2005年の静岡女子高生タリウム毒殺未遂事件、2009年の大阪富田林市男子高校生殺害事件、2014年の佐世保女子高生殺害事件・名古屋大学女子学生殺人事件では、いずれも加害者少年はアスペルガー症候群とされています。

【参考】神戸連続児童殺傷事件から20年!少年Aが少年犯罪に残したもの

名古屋大学女子学生殺人事件の判決は?

2014年には、名古屋大学女子学生殺人事件が起きました。知人の70代女性を、女子学生が自宅アパートで殺害した少年犯罪。高校時代には地元の仙台市で、同級生2人に硫酸タリウムを飲ませています。

元名古屋大学生の殺人・殺人未遂などの罪状に対し、2017年3月24日に名古屋地方裁判所は求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。この裁判では検察側と弁護側の2人の医師が、元名大生に「発達障害と双極性障害」があると診断。人への共感性の欠如と「人の死」への強いこだわりを指摘しました。

この裁判の最大の争点は、「責任能力の有無」です。検察側と弁護側の医師では、精神障害の程度に差がでました。山田耕司裁判長は検察側証人の鑑定を重視。元名大生は自分の意思で犯行を実行したとして、「完全責任能力」を認定しました。

まとめ

ニュースで世間を震撼させた、少年犯罪事件の加害者の多くが発達障害だったというのは驚きです。小学生の子を持つ親の立場として、子供が加害者になりはしないかという心配が。落ち着きがない、人と違った行動をするなど気になる点があれば、専門機関に相談するとよいと思います。

神戸連続児童殺傷事件や佐世保女子高生殺害事件では、加害少年が事件の前、猫を殺して解剖していたとか。こういった予兆に大人が気づけるよう、家族や地域での見守りも必要でしょう。親の無関心や地域社会の希薄さも、事件の引き金になっている気がしました。

SNSが少年犯罪を見えにくくする?LINEで子供がネットいじめに


今やネットが当たり前の世の中となり、スマホ所有率も増えました。中学生でも半数の子がスマホを持っている時代。LINEやtwitterなどのSNSでは、簡単に人と繋がることが可能です。

うちの子はまだ小学生ですが、スマホを持たせるべきか悩んでしまいます。凶悪な少年犯罪でも、LINEがきっかけとなったからです。

川崎市中1男子生徒殺害事件の犯人が使ったLINE

2015年に、川崎市で中学1年生の男子生徒が殺害される事件が起きました。被害者の少年は13歳。加害者は18歳の少年1人と17歳の少年2人で、その殺害方法は残虐極まりないもの。少年法が4回改正された後の犯行に、世間はやり場のない怒りを覚えました。

事件後2016年2月2日、横浜地方裁判所の初公判では、殺人・傷害の罪に問われた主犯格の19歳少年に「懲役9~13年の不定期刑」、傷害致死罪に問われた18歳の無職の少年に「懲役4~6年6ヶ月の不定期刑」が確定。6月3日の横浜地裁第2回公判では、傷害致死罪に問われた19歳の元職人の少年に「懲役6~10年の不定期刑」が言い渡されました。

13歳少年の暴行のきっかけは、「LINEの返事が遅い」というもの。被害少年は加害少年らとLINEで繋がっていました。殺害の数日前には、「殺されるかもしれない」と同級生の女子生徒にLINEを。「不良グループから抜けたいと言ったら暴力が激しくなった」。被害者の少年は、友人にLINEでSOSを送っていたのです。

【参考】少年法61条で実名報道を防げるか?ネット私刑とプライバシー

LINEのいじめで自殺者が!ネットいじめの対策はあるのか?

少年犯罪というと、なにも凶悪事件だけではありません。近年増えているのが、SNSによるいじめ。少し前には、「学校裏サイト」という匿名掲示板でのいじめが問題化しました。スマホの爆発的な普及によって、最近ではLINEによるいじめが頻発しています。

2013年には熊本、2014年には青森で、いずれも女子高生がLINEによるいじめが原因で自殺。中高生の間ではLINEによる交流は日常的になっていて、些細な書き込みがきっかけでいじめが始まります。急速なITデバイスの発達に、親や学校関係者も追いつけないのが現状です。

川崎市中1男子生徒殺害事件も、「LINEの返信が遅い」ことが暴行の引き金でした。犯罪には関係ない友達同士の会話でも、LINEで返信しないことに不安を覚える中高生は多いようです。

LINEのグループトーク」は、子供同士の秘密の場所。LINEでのトークは短文が主。スタンプのやり取りもあります。返信を怠ると、「既読スルー」と受け取られていじめの対象になり、人と深く付き合うのが怖くなってしまうのです。

まとめ

30代の私たちが中高生の頃、ネットは今ほど盛んではなかった気がします。スマホも一般的ではありませんでした。今の子供たちの交友関係は、正直なとこ大人には見えにくいです。些細な書き込みがきっかけで、いじめや犯罪に繋がるLINE。

親として子供を孤立させない、ネットに依存させ過ぎない。そのためには、家庭内だけでなく地域との付き合いを大切にする必要があると感じました。