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少年犯罪でも、成人と同じように賠償請求できるのか?

少年犯罪の報道を見ていると、ふと疑問に思うことがあります。成人であれば、罪を犯せば民事で損害賠償請求をすることができます。しかし、加害者が未成年であった場合、はどうなのでしょうか。

少年は仕事をしていないので経済力はありません。少年院や刑務所に行けば尚更賠償をすることは出来なくなります。果たして罪を犯したからと言って、成人と同じように損害賠償請求ができるのか…今回はその点について調べてみました。

1.少年犯罪と損害賠償請求の関係は?

少年犯罪の損害賠償について過去のケースを見ると、★損害賠償請求することは可能☆とのことです。しかし、責任能力を持たない未成年が第三者に対して損害を与えたときには、本人に損害賠償責任はないとのことです(民法712条) 。しかし、親権者には監督責任があるので、責任能力のない未成年が犯罪を犯したときには、親が損害賠償責任を負わなくてはならないようです(民法714条1項) 。

責任能力がない年齢というのは、大体12歳くらいまでとのことで、★13歳以上☆の子供の犯罪の場合は★原則本人に賠償責任☆が発生するとのことです。

うちの子供はまだ小学生なので、子供が他所の人にご迷惑をかけた場合は私に賠償責任が発生することになりますね。

しかし、これもケースバイケースらしく、13歳以上の子供の犯罪でも親が監督責任を果たすべきときに怠っていれば、親子共々損害賠償責任が発生するようです。

ただ、13歳以上は本人に賠償責任があると言っても、中学生や高校生では収入がないので、親が子供に代わって賠償金を支払っているケースが殆どとのことです。

2.少年犯罪の加害者が損害賠償金を支払わないケースが続出

次に損害賠償の支払いはきちんとされているのか…その点についても調べてみました。すると、加害者が判決通りに滞りなく賠償をしていないケースが沢山あることが分かったのです。

少年事件で未だ賠償金が支払われていない事件として有名なのは「山形マット死事件」です。これは平成5年に、山形の中学1年生がマットの中で窒息死した事件で、山形県警は傷害および監禁致死の疑いで当時の同じ学校の14歳の生徒3名を逮捕、13歳の生徒4名を補導しました。

その後、民事訴訟では仙台高裁で損害賠償計約5,760万円が確定し、それぞれに賠償命令が下りました。しかし、 事件後10年経過しても任意の支払いに応じた元生徒はいないとのことです。

賠償金の請求は10年で時効を迎えるため、時効を中断させるために元生徒4人に対し、差し押さえ手続きに入りました。また行方が分からない元生徒3人に対しても、損害賠償請求権の時効を中断する提訴に入っています。

加害者から賠償金が支払われないと、被害者が私費で提訴しなければならず、賠償金の額が大きいほど裁判費用も高くなるので、被害者の負担は決して小さくありません。

3.少年犯罪「国が賠償金を立て替える制度を」と呼びかけ

こうした現実を前に「少年犯罪被害当事者の会」では、賠償金を支払わない加害者に代わって国が賠償金を立て替えて遺族に支払い、国が加害者に請求するシステムを作ってほしいと呼びかけています。

4.まとめ

少年犯罪でも損害賠償をする責任はありますが、実際に賠償金が支払われていないケースもあることが分かりました。被害者は犯罪被害に加え、賠償金が未払いだと二重の苦しみを味わうことになります。一日も早く国による賠償金の立替払いが実現することを願ってやみません。

少年法と刑法とでは刑罰に違いがあるの?刑法41条の壁は!?

少年による凶悪犯罪が多発しています。加害者だけでなく、被害者も少年や小さな子供の場合があり、子を持つ親としてはやり切れない思いがします。殺人事件で子供さんを亡くした犯罪被害者のご遺族にとって、加害者が少年だろうが成人だろうが、ちゃんと罪を償ってほしいと願うもの。

そこで、少年法と刑法とでは、刑罰などどのような違いがあるのか調べてみました。

少年法と刑法の関係は?少年犯罪の罪は軽いか!?

成人に適用される「刑法」と少年に適用される「少年法」とでは、その趣旨が異なっています。「刑法」は犯罪加害者に刑罰を科し罪を償わせるのが目的ですが、「少年法」では少年犯罪の加害者には保護処分を行ない少年の更生が目的です。また裁判は、成人には公開の法廷による裁判が課されますが、少年には家庭裁判所による非公開の審判という形式が取られています。

刑法第41条の「14歳に満たない者の行為は、罰しない」という規定も、少年犯罪に影響を与えています。10歳から13歳までの子供が殺人事件を犯した場合でも、14歳に満たないため刑事責任能力がないと判断され刑罰を科されないのです。しかし、2007年の少年法改正によって、「おおむね12歳以上」であるならば、少年院送致は可能になりました。

さらに、2000年の少年法改正で、刑事処分可能な年齢が16歳以上から14歳以上に引き下げられました。14歳以上の少年には、刑事責任が問われることになったのです。また、被害者を故意の犯罪行為により死亡させた16歳以上の少年は、検察官に送致するのが原則になっています。

少年犯罪の罪が軽いのではないか?という世論の声があります。少年法51条の規定によると、「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは無期刑を科する(1項)」「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、無期刑をもつて処断すべきときであっても、有期の懲役又は禁錮を科することができる(2項)」とあ.り、成人加害者よりも一段刑が軽くなっているのです。

【参考】少年法改正の流れとは!?2000年・2007年改正のポイント

過去の少年犯罪の刑罰は?具体的な事例

2003年「長崎男児誘拐殺人事件」の加害少年は中学1年で、児童自立支援施設への収容
2004年「佐世保小6女児同級生殺害事件」の加害少年は小学6年で、児童自立支援施設送致
1997年「神戸連続児童殺傷事件」の加害少年は14歳で、医療少年院送致
2000年「豊川市主婦殺人事件」の加害少年は17歳で、 医療少年院送付の保護処分
2014年「佐世保女子高生殺害事件」の加害少年は高校1年で、 医療少年院送致の保護処分
2014年「名古屋大学女子学生殺人事件」の加害少年は19歳の女子学生で、 無期懲役
2015年「川崎市中1男子生徒殺害事件」の主犯格の少年は18歳で、懲役9年以上13年以下の不定期刑
1999年「光市母子殺害事件」の加害少年は18歳で、死刑。
2010年「石巻3人殺傷事件」の主犯格の少年は18歳で、死刑。

まとめ

過去の犯罪事例を見ると、やはり「少年法」に守られているなと感じました。凶悪犯罪は刑法に準じ、軽微な犯罪と分けるのが妥当だと思います。