少年法改正の流れとは!?2000年・2007年改正のポイント

ニュース報道で少年による凄惨な犯罪を見るたびに、小学生の子供を持つ親としてとてもショックを受けています。今の日本の社会では、20歳未満の少年は「少年法」に守られていて、たとえ凶悪事件でも大人より刑が軽いのが実情です。

そこで「少年法」について調べてみました。2000年から4回の改正がなされているようです。

少年法の平成12年改正の内容やその背景とは?

「少年法」が制定されたのは1948年。50年以上も変えられることがなかったのですが、平成12年(2000)年に初めて改正されました。「少年法」が長い間改正されてこなかったのは、少年は未熟であり大人よりも更生できる可能性を秘めているという見解からです。

しかし1997年、ある少年犯罪が起こりました。神戸連続児童殺傷事件です。当時14歳の少年が、小学4年生の女児と小学5年生の男児を殺害。男児の切断された頭部が須磨区の中学校正門に置かれるという、猟奇的なものでした。「酒鬼薔薇聖斗」による犯行声明は世間を震撼させました。

この事件がきっかけとなり、平成12年(2000)年に刑事処分可能な年齢を16歳以上から14歳以上に引き下げるという改正がなされたのです。さらに、16歳以上の少年が故意に被害者を犯罪行為によって死亡させた場合、家庭裁判所から検察官へ送致することに。成人と同じ刑事裁判を受ける手続きが整いました。

少年法の平成19年改正の内容とその背景とは?

「少年法」の趣旨は刑罰よりも矯正にあります。少年法1条には「非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」と規定されています。少年の立ち直りを期待して、教育に主眼を置くという精神です。

ところが、2003年には長崎男児誘拐殺人事件、2004年には佐世保小6女児同級生殺害事件が発生。長崎男児誘拐殺人事件とは、中学1年の男子生徒が4歳の男児を連れ去ったうえ、暴行し大型店舗の屋上から突き落として殺害した少年犯罪。佐世保小6女児同級生殺害事件とは、小学6年生の女子児童が学校内で同級生をカッターナイフで切り付けて殺害した少年犯罪です。

これら少年犯罪の低年齢化を受けて、少年院送致の下限年齢が14歳以上から「おおむね12歳以上」に引き下げられました。また、重大事件で少年に観護措置が取られている場合には、家庭裁判所の職権で国選付添人を付けられるようになりました。付添人とは成人の弁護人にあたるのですが、少年の冤罪に配慮されたと言えます。

まとめ

神戸連続児童殺傷事件以降、少年犯罪が凶悪化・低年齢化したように感じられます。これら事件の被害者ご遺族の心痛はいかばかりでしょうか?2000年・2007年の「少年法」改正は、子供を持つ親としては妥当だと思いました。